「高齢化増加分の1700億円削減で地域医療崩壊」

日本医師会の横倉義武会長は11月18日の記者会見で、財務省の財政制度等審議会財政制度分科会で議論が進む「2016年度予算の編成等に関する建議案」が医療分野で1700億円の削減を求める方針を示したことに対して、「地域では医療機関の経営破たんが現実化する」と危機感を示した。 11月16日に開かれた財政審財政制度分科会で出された建議案は、11月18日時点で公開されていない。一部報道などでは、厚生労働省が高齢化等に伴う社会保障費として概算要求した6700億円を5000億円に削減するよう主張しているとされる。6700億円の内訳は、医療が2900億円、介護が1100億円、年金が1900億円、その他（生活保護など）が800億円となるが、2016年度診療報酬改定を控える医療以外では改定や制度改正がないことから、財政審が求める1700億円の削減は医療のみが対象になることが見込まれる。横倉会長は「病院、診療所は厳しい経営状況に置かれている。高齢化に伴う6700億円の増加額は必要。大幅なマイナス改定は医療崩壊という10年前の状況の再来を招く」と強調した。 また、高齢化以外でも医療消耗品や医療機器の高額化、電...