「治し、支える医療」に転換、削減のターゲットは薬

社会保障制度審議会医療部会（部会長：永井良三・自治医科大学学長）が11月19日に開かれ、2016年度診療報酬改定の基本方針（骨子案）について議論、一部文言の修正や追記等を求める意見が出たものの、大筋合意した（資料は、厚生労働省のホームページ）。11月20日の社保審医療保険部会でも骨子案を議論、両部会の意見を踏まえて基本方針案を作成、12月上旬の決定を目指す。 部会長の永井良三・自治医科大学学長。 基本方針（骨子案）は、2025年に向けて地域包括ケアシステムの推進と、医療機能の分化・強化、連携を進めることを、「重点課題」に位置付けた。「治す医療」から「治し、支える医療」への転換を打ち出すとともに、医師、歯科医師、薬剤師の「かかりつけ」機能の充実を打ち出したのが特徴。 一方で、医療費抑制に向け、引き下げのターゲットとなるのが医薬品。後発医薬品の使用促進、残薬や重複投薬を減らすなどの適正使用を推進するほか、医薬分業については、いわゆる門前薬局にもメスを入れる。 基本方針は、「1．改定に当たっての基本認識」、「2．改定の基本的視点と具体的方向性」、「3．将来を見据えた課題」という3つが柱。「2...