介護保険へのリハビリ移行、「現状維持を」

11月18日の中央社会保険医療協議会総会（会長：田辺国昭・東京大学大学院法学政治学研究科教授）で「2014年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査」のリハビリテーションに関する調査結果概要（速報）が公表された。リハビリの介護保険への移行の推進や適切な評価を掲げた2014年度の診療報酬改定後も、多くの脳血管疾患等のリハビリ患者が標準的算定日数を超えて通院しており、そのうち5年以上通院する患者が3割以上を占めていることなどが明らかになった（資料は厚労省のホームページ）。 全日本病院協会副会長の猪口雄二氏は「多くの患者が期間を超えて、病院や診療所でリハを継続している。これだけ多くの患者がいる以上、介護保険への移行は困難で、現状の制度を維持する必要がある」と訴え、要介護被保険者等に対する維持期の脳血管疾患等リハビリ、運動器リハビリに関する見直しの経過措置の延長を求めた。 2014年度の診療報酬改定では、医療保険から介護保険のリハビリへの移行や外来への移行の評価・推進、廃用症候群に対するリハビリの適正化とともに、それ以外の対象患者を除くことが掲げられた（『維持期リハ、介護保険への移行期限を延長』...