「公立病院は高コスト体質」と問題視、保険者

中央社会保険医療協議会総会（会長：田辺国昭・東京大学大学院法学政治学研究科教授）が11月20日に開かれ、診療側と支払側の双方が、11月4日に公表された2015年度の医療経済実態調査結果の解釈に関する意見書を提出した。診療側は一般病院の収益は悪化しており、診療所についても「減収減益という危機的状態」と経営の厳しさを訴えたのに対し、保険者で構成する支払側は一般病院については公立病院の高コスト構造が問題であり、診療所に関しても中長期的トレンドで危機的状況にあるとは言えないと反論するなど、双方の解釈は食い違いを見せた（資料は厚生労働省のホームページ）。 2015年度の医療経済実態調査は、診療報酬改定前後の2013年度と2014年度の医療機関の収益や給与などを分析したものだが、支払側は2009年度から6年分（2014年度と2013年度、2012年度と2011年度、2010年度と2009年度）の調査をまとめた見解を提出。2015年度の調査結果は全体的に「増収減益傾向」とした上で、2009年度からの中長期的な医療経済のトレンドでは、「一般診療所は安定的に黒字が続いている」「公立病院はコメディカルの給...