費用対効果評価、新規収載品は対象外

中央社会保険医療協議会総会（会長：田辺国昭・東京大学大学院法学政治学研究科教授）が11月20日に開かれ、2016年度から試行的導入が始まる費用対効果評価のガイドラインと具体的要件の案が提示され、新規収載品は試行的導入での費用対効果評価の再算定の対象外とされた（資料は、厚生労働省のホームページ）。制度開始に向け、制度の骨子が固まった。 厚労省が示した案では、（1）費用対効果評価の判断基準となる「閾値」を設定、（2）効果の指標として質調整生存年（QALY）を基本に用いて、他の指標も協議の上で使用可とする、（3）一連の費用対効果評価の工程には2年ほどかかるため、評価結果を保険償還価格の再算定に用いるのは改定1回か2回後の保険収載品とし、2018年度診療報酬改定時に再算定する、（4）新規収載品は再算定の対象外とする――などの方針が掲げられた。 委員からは、「閾値」の設定について懐疑的な意見や質問が出たほか、効果指標がQALYに偏重しないよう求める声や、新薬等を早く費用対効果評価の対象にできる取り組みを求める意見が出た。大まかな方向性は概ね了承され、2016年度からの費用対効果評価の試行的導入に...