高齢者の負担増、受診抑制懸念か容認か？

社会保障制度審議会医療保険部会（部会長：遠藤久夫・学習院大学経済学部教授）が11月20日に開かれ、2015年度の経済・財政再生計画（骨太の方針）の改革工程の具体化に関し、「医療・介護を通じた居住費負担の公平化」「高齢者の負担の在り方」などについて議論した。高齢者負担増については、「受診抑制になる」「低所得者への配慮が必要」と警戒する声や、「現状では現役世代の納得が得られない」「後期高齢者も窓口2割負担を覚悟すべき」と容認する意見が出た。 「骨太の方針」では、（1）社会保障制度の持続可能性と世代間・世代内での負担の公平化、負担能力に応じた負担を求める観点から、医療保険における高額療養費制度や後期高齢者の窓口負担の在り方について検討、（2）かかりつけ医の普及の観点から外来時の定額負担について検討、（3）医療・介護を通じた居住に係る費用負担の公平化について検討――などが掲げられ、医療保険部会で議論し意見をまとめる。 議論では、（1）の高齢者の負担増について意見が割れたほか、（2）のかかりつけ医の普及について、「診療科ごとに専門医が開業医として診療を行っている状況で、何を持ってかかりつけ医とす...