財務相、社会保障費増「5000億円弱に抑制」と念押し

経済財政諮問会議が11月24日開かれ、「2016年度予算編成の基本方針（案）」や経済・財政一体改革の具体化に向けて議論、麻生太郎財務相は、2016年度の社会保障関係費増について、「5000億円弱に抑えていかなければならない」と発言した。高齢化等に伴う伸びとして6700億円増を要求した今夏の予算概算要求から、1700億円強の削減を求めたことになる（資料は、内閣府のホームページ）。 同日に開催された財政制度等審議会による「2016年度予算の編成等に関する建議」でも同様に、社会保障関係費の伸びを「5000億円弱」に抑えるよう提言している。2016年度は医療以外の分野では主だった改革が予定されていないことから、概算要求から削減されれば、医療費で対応せざるを得ない（『「社会保障費増、5000億円弱に抑制」財政審建議』を参照）。 民間議員が提出した意見書には、「後発医薬品の薬価は、先発医薬品の価格の半額以下」「7対1入院基本料の一層の厳格化と報酬の引き下げ」など、マイナス改定につながる内容が並ぶ。7対1入院基本料の削減を目指した2014年度診療報酬改定について、「too late,too litt...