身体疾患の認知症患者ケア、チーム医療評価

中央社会保険医療協議会総会（会長：田辺国昭・東京大学大学院法学政治学研究科教授）は11月25日、認知症患者が、身体疾患で入院した場合の認知症に対するケアの在り方について議論した（資料は、厚生労働省のホームページ）。 厚労省は、入院に伴う認知症症状の悪化防止、身体拘束廃止や早期からの退院支援を進めるため、多職種で構成するチームによる回診や院内研修を評価する方針。その根拠として、同省は、認知症専門家を含むチームが、手術前に介入して術後のせん妄を最小限に防いだり、老人看護や認知症看護に精通した看護師を含むチームの介入により、身体疾患を持つ認知症患者の在院日数を減少させた事例を挙げた。 診療側と支払側ともに、厚労省案を基本的に支持。ただ、支払側からは、その評価方法について、注文が付いた。健康保険組合連合会理事の幸野庄司氏は、「認知症患者へのチームの取り組みに対し、加算を付けることには反対しない。ただし、（人員体制などの）ストラクチャーではなく、入院日数の短縮や在宅復帰率の向上などのアウトカムを評価すべき」と求めた。さらに、入院基本料の加算である「退院調整加算」の対象に、認知症患者が含まれている...