看護師の「72時間ルール」緩和を提案、厚労省

中央社会保険医療協議会総会（会長：田辺国昭・東京大学大学院法学政治学研究科教授）が11月25日に開かれ、「看護職員の夜勤」「地域加算」「医療資源が少ない地域への配慮」の評価について議論した（認知症についての議論は『身体疾患の認知症患者ケア、チーム医療評価』を参照）。厚生労働省が提案した各論点について、診療側と支払側の意見が対立し、特に看護職員の夜勤については、厚労省が入院基本料の算定要件となる「72時間ルール」の実質上の緩和策を提示したが、緩和を求める医科の委員と、反対する支払側で合意は得られず、平行線のまま終わった。（資料は厚労省のホームページ）。 看護職員の夜勤時間は、入院基本料の算定要件に含まれ、看護職員1人当たりの月平均夜勤時間数が72時間以下であることが求められる（=「72時間ルール」）。現行では、月平均夜勤時間数の計算方法は、月当たり夜勤時間数が16時間以下の者は含まないとされているが、この計算方法の見直しを厚労省が今回提案した。 激しい応酬が繰り返されたが、議論は平行線のまま終わった。 現行制度では、この「72時間ルール」を遵守できなかった場合、月平均夜勤超過減算として直...