地域医療構想の策定、41県は「2016年度半ば」

厚生労働省の「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」（座長：遠藤久夫・学習院大学経済学部教授）の第12回会議が11月26日に開催され、各都道府県の地域医療構想策定の進捗状況や、2016年度の病床機能報告制度の現状が報告された（資料は、厚労省のホームページ）。構想策定は一定程度は進んでいるが、2県は「策定時期は未定」とするなど、一部の地域では遅れている。今後の病床機能報告制度の見直しに向けた議論では、高度急性期をはじめとする4つの医療機能に関する定量的指標を設定する難しさのほか、地域医療構想の策定や、病床機能を報告する各医療機関の戸惑いなどが浮き彫りになった。 地域医療構想の策定予定は、2015年度中が20府県、2016年度半ばが21都道府県。医療法上の策定期限は2018年3月末だが、厚労省は2018年度からの第7次医療計画に組み込むことを踏まえ、「2016年度半ばまでの策定が望ましい」としており、41都道府県が間に合う見通し。残りは、2016年度中が4県（長野、高知、福岡、熊本）、未定が2県（新潟と兵庫）。全ての都道府県で1回以上は、地域医療構想策定に関する会議を開催しており、...