柔整問題、「大きな制度改革を提案すべき」

日本臨床整形外科学会のシンポジム「保険者側からみた療養費制度の問題点」が11月29日に東京都内で開催された。基調講演では、前参院議員で日本医師会総合政策研究機構客員研究員の梅村聡氏が「受領委任払い制度は、大きな制度改正の中に位置付けることが重要」、九州大学大学院医学系学府医療経営・管理学専攻教授の馬場園明氏が「撤廃には保険者が勇気を持って立ち向かうべき」と訴えた。 日本医師会総合政策研究機構客員研究員の梅村聡氏 医師で、民主党政権下で厚生労働大臣政務官を務めた梅村氏は「受領委任払い制度を巡る政治・行政の動き」と題して講演。自身の体験を交えて、柔道整復師に特例的に認められている受領委任払い制度（施術料金のうち、患者負担分は患者請求、残りの保険負担分については、柔整師が患者に代わって保険者に請求できる制度）について、「改善を求めても、役人は『糠に釘、暖簾に腕押し』。大多数の政治家も巻き込まれたくないと言うのが本音のところ」と説明した。 行政にとっても、同制度は廃止すべきというのが「正論」と認識しつつ、「爆弾」のような存在になっていると解説し、「自分で爆発させたくないと思っている」と梅村氏は...