周産期医療の医師不足、「限界に近い」

厚生労働省の周産期医療体制のあり方に関する検討会（座長：五十嵐隆・国立成育医療研究センター理事長）が11月27日に開催された。新生児集中治療管理室（NICU）や母体・胎児集中治療管理室（MFICU）、救急搬送に関する現状と課題について議論した。 構成員の田村正徳氏（埼玉医科大学総合医療センター小児科学教授）が新生児科医不足を「深刻な状況」と指摘し、新生児専門医の重点的な育成を訴えたほか、宮崎大学医学部産婦人科教授の鮫島浩氏は、新生児科医だけでなく小児科医全体も減少している点に言及し、「早く手を打たないと限界に近付いている」として、周産期医療に従事する医師全体を増やすべきだと訴えた。 検討会は2010年に策定された「周産期医療体制整備指針」について、災害対策や産科危機的出血への対応、医師の地域偏在といった課題を踏まえ、改定の方向性などを議論。2015年度中に方向性を取りまとめる方針だ。 11月27日は、田村氏がNICUと新生児科医の現状を報告したほか、参考人として鮫島氏、日本医科大学産婦人科教授の中井章人氏が出席し、MFICUの課題と対策について報告した。 3氏の報告の前に、厚労省医政局...