「長期投薬の削減」結論出ず、社保審

社会保障審議会医療保険部会（部会長：遠藤久夫・学習院大学経済学部教授）が12月2日に開かれ、「2016年度診療報酬改定の基本方針」について議論した。医療費適正化のための残薬問題に対する取り組みで、「不適切な長期投薬の削減」を盛り込んだ基本方針を支持する診療側と認めない支払側で意見が分かれ、結論は出なかった。結論は遠藤部会長に一任され、4日に開かれる医療部会での議論を踏まえ、決定する見込み（資料は、厚生労働省のホームページ）。 結論を一任された、部会長の遠藤久夫氏（学習院大学経済学部教授） 2016年度診療報酬改定の基本方針は、超高齢社会への対応や財政健全化などの重要課題を基本認識として踏まえ、医療機能の分化と強化、ICTの活用、医療費の効率化・適正化などを掲げている（『「治し、支える医療」に転換、削減のターゲットは薬』を参照）。9月から社会保障審議会の医療保険部会と医療部会で議論を重ねてきた。 基本方針の骨子案では、医療費の効率化・適正化の項目で、「残薬や多剤・重複投薬の削減を推進」と記載していたが、医療部会で診療側から多剤投与はやむを得ないケースもあるとして削除を求める意見や、「長期...