後発品は0.5掛け、「年間売上1000億円超」引き下げ

中央社会保険医療協議会の薬価専門部会（部会長・西村万里子・明治学院大学法学部教授）は12月２日、次期薬価基準制度改革に向けた論点整理（案）を議論した（資料は、厚生労働省のホームページ）。初めて収載される後発医薬品の価格を先発医薬品の0.5掛け（現在は0.6掛け）にするほか、後発医薬品への置き換えが進まない長期収載品の特例引き下げルールの見直し、年間販売額が1000億円を超える医薬品について再算定ルールを新設することなどが骨子。 診療側はおおむね論点整理（案）を支持したものの、支払側からは、長期収載品の特例引き下げ幅自体も議論すべきとするなど、厳しい意見が相次いだ。 来週の中医協薬価専門部会で、業界団体からヒアリングを行い、その後、薬価基準制度改革の骨子案を作成、さらに議論を深め、改革の方針を決定する。 2日の薬価専門部会で議論になった主な改革案は以下の通り。 ◆長期収載品の特例引き下げルールの見直し 特例引き下げ（通称、「Z2」）とは、「後発医薬品の収載から一定期間が過ぎても、後発医薬品への置き換えが進まない場合、それ以降の薬価改定ごとに先発医薬品の薬価を引き下げる」というルール。一定...