薬価調査、平均乖離率は8.8％、前回より増加

12月4日の中央社会保険医療協議会総会（会長：田辺国昭・東京大学大学院法学政治学研究科教授）で、2015年度の薬価・材料等の価格調査の結果が公表された（資料は、厚生労働省のホームページ）。 2015年9月取引分を調査した薬価調査の結果、薬価と取引価格との差に当たる平均乖離率は、約8.8％で、前回調査（2013年9月取引分）の約8.2％よりも0.6ポイント増加。後発医薬品の数量シェアは約56.2％で、前回調査の約46.9％よりも、約10ポイント増。 特定保険医療材料・再生医療等製品価格調査（2015年5月から9月取引分）における平均乖離率は約7.9％で、前回調査（2013年5月から9月取引分）の約8.9％よりも1ポイント減少。 2016年度予算編成では、社会保障費を概算要求の段階から約1700億円抑えることが求められている（『財務相、社会保障費増「5000億円弱に抑制」と念押し』を参照）。薬価・材料等について、乖離率相当分の価格引き下げが、どの程度の財源に当たるかが、注目されていた。この点について質問したのは、日本医師会副会長の中川俊男氏。 国費ベースで約1400億円との試算もあるが、厚...