門前薬局から、かかりつけ薬局・薬剤師への転換迫る

中央社会保険医療協議会総会（会長：田辺国昭・東京大学大学院法学政治学研究科教授）は12月4日の会議で、調剤報酬について議論、かかりつけ薬局・薬剤師を評価する一方、門前薬局に規制をかける方針で合意した（資料は、厚生労働省のホームページ）。 保険薬局の調剤報酬は従来、「対物業務」、つまり備蓄品目などの体制が評価されてきたが、今後は服薬情報の一元的・継続的管理などの「対人業務」を評価する方向に転換する。薬局という事業体ではなく、「人」、つまり、かかりつけ薬剤師の業務を包括的に評価することも検討され、医科での主治医機能を評価した「地域包括診療料」のようなイメージの要件での点数設定も想定される。 一方で、門前薬局については、処方せん枚数が多く、かつ特定の医療機関からの処方せんの集中率が高い場合、低い調剤基本料しか算定できないが、さらにその対象を拡大する上、かかりつけ機能を担っていない薬局についても評価を下げる方針。 日本薬剤師会常務理事の安部好弘氏は、調剤報酬の改定方針に同意し、「患者本位の医薬分業」を進めるため、「門前薬局から、地域のかかりつけ薬局」へと進めていく必要性を認め、2025年の地域...