「消費税補てん率の計算に異議」、国立大病院長会議

国立大学附属病院長会議は12月4日、東京都内で記者会見を開き、医療機関の消費税負担の問題について、厚生労働省が示した補てん率と大学病院の実際の負担で大きく差があり、計算方針に問題があると訴えた。合わせて、11月24日に出された自民党の「大学病院を支援する議員連盟」の決議文を紹介し、同会議が消費税問題を強く主張したが「決議に乗らず残念な結果になっている」と報告した。 11月30日に開催された「中央社会保険医療協議会診療報酬調査専門組織（医療機関等における消費税負担に関する分科会）」で厚生労働省が報告した「2014年度の消費税率8％への引上げに伴う補てん状況」では、大学病院が多く含まれる特定機能病院への補てん率は98.09％と示された（『消費税補填、「診療報酬では限界」』を参照）。 12月4日に会見した同会議常置委員会委員長の山本修一氏（千葉大学医学部附属病院長）は「我々の主張と違って非常に驚いた」として、緊急に東京大学医学部附属病院と千葉大病院の2病院の補てん状況を独自に算出。その結果、東大病院で68.3%、千葉大病院で58.6%にとどまり、どちらも年間1億円超の補てん差額（両大学平均6...