「医療費の地域差、半減へ」、改革の指標設定

経済財政諮問会議が12月7日に開催され、経済・財政再生改革について議論した。医療の適正化の観点から医療の地域差の「見える化」の推進や、年齢調整後の1人当たり医療費の地域差半減などを目標に掲げた、改革推進のための方針案や工程表の原案が示され、安倍首相は、「経済再生と財政健全化を両立するためには、歳出や政策効果を自治体や保険者という単位で比較分析する『見える化』の徹底が極めて有用だ。政策効果が高い歳出に重点化するワイズ・スペンディングを全国に広めていく」と述べ、改革の工程表を年内に取りまとめ、2016年度予算に反映するとした（資料は、内閣府のホームページ）。 改革の方針を示した、経済・財政再生アクションプログラム（原案）では、社会保障分野のポイントとして、(1) 自治体間での地域差の「見える化」、（2）地域医療構想を前倒しし、医療費適正化計画を策定、（3）個人と保険者に働きかけ、健康増進や適切な受療行動を推進、（4）公平な負担や給付の適正化、（5）薬価、調剤報酬など医薬品に係る改革を明確化――を提示。 社会保障分野の工程表（案）では、44の施策について進捗させる時期と進捗指標となるKPIが...