「ネットプラス改定」を要望、総決起大会

40の医療団体で構成する国民医療推進協議会（会長：横倉義武・日本医師会会長）は12月9日、「国民医療を守るための総決起大会」を開催し、適切な財源の確保と医療の消費税問題の抜本的解決を求める決議を全員一致で可決した。国会議員179人（代理99人）を含む計約2000人が参加した。 大会趣旨の説明で、日医副会長の中川俊男氏は「社会保障費の機械的抑制の阻止」と「ネットプラス改定の実現」の2点が重要だと指摘。財務省の1700億円の削減要求について、「過去を学ばずに削減すれば、国民からの信頼は失われる」と警鐘を鳴らした。同日開催された、自民党の議員連盟「国民医療を守る議員の会」も「ネットプラス改定」などを要望する決議をまとめた。 日比谷公会堂に国会議員と医療団体の関係者ら約2000人が集まり、「頑張ろう」コールに合わせて拳を突き上げた。 80人の国会議員が参加 日本医師会の横倉義武会長 横倉会長は冒頭のあいさつで、「大変厳しい財源状況だが、医療介護は公共財で、国家的事業として最優先されないといけない」と主張。地域医療構想の実現のためにも「医療機関の経営が安定して成り立つために適切な財源の確保が必要...