7対1厳格化に「やり過ぎ」の声も

中央社会保険医療協議会総会（会長：田辺国昭・東京大学大学院法学政治学研究科教授）が12月9日に開かれ、7対1入院基本料について議論した。厚生労働省は、算定要件のうち「平均在院日数」「在宅復帰率」「重症度、医療・看護必要度（以下、重症度）」の3点の厳格化を提案した。支払側は3点について、さらなる厳格化を要求し、7対1入院基本料の病床数を削減するよう求めたが、診療側は反対し、結論は出なかった（資料は、厚労省のホームページ）。 重症度の見直しでは、基準項目を変更して重症者の範囲を広げる一方で、該当する重症者の病棟内での割合の基準を15％から25％程度に引き上げることを提案。その結果、厚労省のシミュレーションでは3～5％の7対1入院基本料の届出病床数が減少するという。支払側からは「25％では少なすぎる」と意見が相次いだのに対し、診療側は「現場感覚と違う」「やり過ぎだ」と猛反発し、議論は白熱した。 厚労省は同時に、入院基本料の届出方法の新たな仕組みを提案。これまで1つの医療機関で複数の一般病棟があっても、1種類の看護師配置の入院基本料しか届出ができなかったが、7対1入院基本料の届出病院から他の入...