医学部定員、増員維持か？削減か？

厚生労働省の「医療従事者の需給に関する検討会」の第1回会議が12月10日開催され、医師をはじめとする医療従事者の需給について検討を開始した。座長には国立社会保障・人口問題研究所所長の森田朗氏が就任。 同検討会の下に、医師、看護職員、理学療法士・作業療法士の3つの分科会を設置する。当面は、「医師需給分科会」の議論を先行させ、2016年4月末予定の中間報告では、2017年度で期限が切れる医学部の「臨時定員増」に関する方針をまとめる。その後に、2019年度で期限が切れる「臨時定員増」についても検討を行う。来年の秋口以降、各都道府県で現在策定を進めている地域医療構想がおおむね出揃うことから、医師の地域・診療科偏在についての議論も深め、最終報告は2016年度末を予定。 医学部定員は、2008年度から、それまでの抑制時代から増加に転じた。2007年度は7625人だったが、2016年度は9262人で、計1637人増。ただし、「臨時定員増」が965人分含まれ、うち317人分は2017年度、648人分は2019年度が期限で、その後の医学部定員の在り方を早急に検討する必要が生じていた。 「医療従事者の需給...