改定率は「両論併記」、意見集約に至らず

中央社会保険医療協議会総会（会長：田辺国昭・東京大学大学院法学政治学研究科教授）は12月11日、2016年度診療報酬改定に向けた意見書を、塩崎恭久厚労相宛てに提出した。社会保障審議会の「基本方針」に則り、医療機能の分化・強化、連携を進めるとしたものの、改定率については、前回改定と同様に両論併記にとどめた内容だ（資料は、厚生労働省のホームページ）。 2016年度改定については、診療側がプラス改定を、支払側がマイナス改定を求める意見書をそれぞれ提出していた（『「マイナス改定で医療崩壊の再来」と診療側』を参照）。意見の取りまとめの難しさが想定されたため、公益側が用意した意見書案は、当初から改定率については両論併記だった。 診療側からは、支払側の意見書から引用した「長年にわたり、賃金・物価の伸びを上回る診療報酬改定が行われてきた」などの記述を問題視する声が挙がった。 支払側からの意見は、健康保険組合連合会理事の幸野庄司氏による「1号側（支払側）としては、異論はない」との一言のみ。 続いて日本医師会副会長の中川俊男氏が、「結果として両論併記となったことは残念」と述べ、議論は終了。診療側の指摘事項...