時間外手術の加算、当直制限を緩和

中央社会保険医療協議会総会（会長：田辺国昭・東京大学大学院法学政治学研究科教授）が12月11日に開かれ、勤務医や看護職員の負担軽減策として、手術の時間外加算の要件の見直しなどの6つの論点の案が示された（資料は、厚生労働省のホームページ）。 時間外加算は2014年度の診療報酬改定で大幅な増額があったが、施設基準が厳しすぎて加算が算定できないといった批判があった。厚労省は、基準を緩和して負担軽減の取り組みを広げたいとしているが、厳しいとされた 「予定手術前の当直」の制限について、「病院全体」で取り組んだ場合にのみ緩和するとしており、実効性の有無は今後の具体的な要件設定にかかっている。 厚労省が提示した論点は、（1）医師事務作業補助者の配置の推進、（2）夜間の医師の負担の軽減、（3）手術・処置の休日・時間外・深夜加算1の基準の見直し、（3）看護師の夜間急性期の体制評価と看護補助者の役割の明確化、（4）常勤配置の取り扱いの見直し、（4）気分障害の患者に対する認知療法や認知行動療法の面接を看護師が実施――の6点。 （2）の夜間の医師の負担軽減策としては、ICTを活用して院外や自宅で読影した場合や...