拙速な制度の見直しは危険◆Vol.7

――新たな医療事故調査制度がどのように機能するか、最初の立ち上がりが重要です。 山本 先ほど武田先生が言われたように、医療事故調査とは何かをきちんと理解して、この制度が前提としている趣旨に従って、運営していける人材の養成は非常に重要な問題だと思います。 他の分野、例えば消費者事故調でも、やはり人材が足りない。消費者庁がスタートした時は、年間100件の調査を行うとしていましたが、数年経っても、まだ5、6件程度。調査ができるような人材の養成が、日本全体でできていない。今回、センターの役割として、「事故調査に関わる知識、技能の研修」が入ったのは、人材養成という趣旨も含んでいると思います。 3氏はいずれも、医療事故調査制度の見直しは、拙速に行うべきではない、と釘を刺す。 ――人材養成のためには、センター自身が体制を整えなければいけない。 山本 その通りです。 武田 国としては、ここで重大決断をした。一種のパラダイムシフトを国が先導した稀有な例であり、これで終わりではなく、ここからが始まりで、人材養成にも、力を入れてもらいたいと思います。 ――センター調査の在り方も、今後、問題になってきます。セ...