年間1500億円超の薬、最大50％も薬価ダウン

中央社会保険医療協議会の薬価専門部会（部会長：西村万里子・明治学院大学法学部教授）が12月16日開かれ、次期薬価制度改革の骨子（たたき台）について議論、年間販売額が1500億円超、かつ予想販売額の1.3倍以上の薬について、薬価を最大50％引き下げることを了承した（資料は、厚生労働省のホームページ）。次回の薬価専門部会で最終的に決定する。 年間販売額が1000億円超かつ1500億円以下で、予想販売額の1.5倍以上の薬についても、最大25％引き下げる。これらは2016年度改定で新設予定の「特例再算定」の仕組み。薬価収載時よりも大幅に売上が伸びた薬に適用される現行の「市場拡大再算定」の対象は、年間販売額150億円超、予想販売額の2倍以上だが、分子標的薬をはじめ、今後、「巨額」売上の薬の上市が想定され、その対応策になる。 次期薬価制度改革では、後発医薬品の薬価も引き下げる。新規に後発医薬品が収載される場合、先発医薬品の薬価の0.6掛けから、0.5掛けにする。製造コストがかかることなどから、注射薬と外用薬は「論点整理」（案）の段階では0.6掛けにとどめることも検討され、後発医薬品の業界団体からも...