費用対効果、再算定に反映は2018年以降

中央社会保険医療協議会の費用対効果評価専門部会（部会長：田辺国昭・東京大学大学院法学政治学研究科教授）が12月16日に開かれ、2016年度に試行的導入が始まる費用対効果評価の最終案とスケジュールが示された。スケジュールに関して異論はなく、続いて開催された中医協総会で了承された（資料は、厚生労働省のホームページ）。 厚労省が提示したスケジュールでは、2016年度診療報酬改定後の4月以降に、再算定の対象品目を指定し、企業は2016年度内に費用対効果評価に必要なデータを提出する。必要な場合は提出されたデータを基に、公的かつ中立的な立場から専門家グループが再分析を実施。今後新設する「費用対効果評価専門組織」が最終的に総合的評価（アプレイザル）を行うのは2017年度以降になる予定だ。アプレイザルの結果をどのように医薬品や材料の価格の再算定に反映するかは、2018年度改定に向けた議論となる。 連合「患者本位の医療を確立する連絡会」委員の花井十伍氏は、「患者負担の有無に関わらず、コストの意識が必要な時代。診療報酬明細書もある程度普及した。費用対効果評価を起爆剤にして、患者教育ではないが、国や医療現場...