都医師会には21件の相談、センター報告は4件

東京都医師会が12月17日に開催した定例記者会見で、小林弘幸理事（順天堂学大教授）が都医師会に寄せられた医療事故調査制度に関連する相談事例を報告した。新たな事故調査制度がスタートした10月1日から12月16日までに、都医師会には21件の相談が寄せられ、そのうち4件が医療事故調査・支援センターである日本医療調査安全機構に報告された。4件のうち2件では都医師会が支援に入り、1件は調査報告書の作成が完了、もう1件も作成中という。 21件の内訳は、8件がセンターに報告すべきかの判断に関する相談、10件が院内事故調への支援に関する相談だった。その他、遺族側からの相談や、同機構に連絡しようとして間違えて電話がかかってきたものがあった。 また、6件では医療機関が警察にも報告。 3件は既に「警察が扱う案件ではない」と判断された。小林氏は6件いずれも警察に届ける必要がなかったとみられる事案として、「医師法21条や新制度の理解が進んでいない」と話した。 また、相談の傾向として予想より大病院からの相談が多かったという。開業医から後方の大病院に搬送されるなど、複数の病院が関与した事例では、状況が複雑になる傾向...