大学病院、医療安全の専従医師を配置

厚生労働省の「第10 回特定機能病院および地域医療支援病院の在り方に関する検討会」（座長：遠藤久夫・学習院大学経済学部教授）が12月18日に開かれ、特定機能病院の承認要件の見直しについて議論した。医療安全管理部門に医師らの専従職員の配置、全死亡例の報告、内部通報窓口や外部監査委員会の設置などを新たに義務付ける案が示され、方向性に大きな異論は出なかった。2016年1月下旬をめどに取りまとめ、同4月に新しい承認基準を示した省令や通知を出す予定だ。 委員からは、専従職員の配置について、「貼り付けにしたら誰もやりたがらない」（東京慈恵会科大学名誉教授の森山寛氏）として専従条件を柔軟にするよう求める声のほか、「医療安全を専門にするドクターが必要」（千葉大学医学部附属病院病院長の山本修一氏）、「医局の花形の医師を行かせ、出世に不可欠なキャリアパスにすべき」（日本医師会副会長の中川俊男氏）といった、医療制度全体の改革が必要との意見が出た。また、「専従の医療職だけでなく、データの分析などをする事務職も必要だ」（産業医科大学教授の松田晋哉氏）といった意見も出た。 特定機能病院をめぐっては、東京女子医科大...