2016年度、薬価と保険医療材料の制度改革決定

中央社会保険医療協議会総会（会長：田辺国昭・東京大学大学院法学政治学研究科教授）は12月25日、2016年度の薬価制度改革と保険医療材料制度改革の内容を決定した（資料は、厚生労働省のホームページ）。 薬価制度については、革新的な新薬については評価する一方、特許が切れた先発医薬品については後発医薬品への置き換えを進めるなど、メリハリのある改革を行うのが基本的な考え方（詳細は、『年間1500億円超の薬、最大50％も薬価ダウン』を参照）。市場拡大再算定の特例を新設し、年1000億円超の売上がある薬の薬価を最大50％引き下げるのも特徴で、国費ベースで280億円程度の引き下げを行う（『「2回連続のマイナス」、2016年度改定率決定 』を参照）。従来の市場拡大再算定（年150億円超、かつ予想年間販売額の2倍以上）によっても200億円程度引き下げる。新規に収載される後発医薬品の薬価を、先発医薬品の0.6掛けから0.5掛けに下げるなど、薬価については引き下げ改革が目白押しだ。一方、革新的新薬については、現行の先駆導入加算を「先駆け審査指定制度加算」に変更し、最大加算率を10％から20％に引き上げるほか...