初再診料の引き上げを要求、診療側

中央社会保険医療協議会総会（会長：田辺国昭・東京大学大学院法学政治学研究科教授）が12月25日に開かれ、支払側と診療側が2016年度診療報酬改定への意見書を提出した（資料は、厚生労働省のホームページ）。 支払側は、2016年度改定の重要課題となる、医療機能の分化強化、地域包括ケアシステムの推進の観点から、7対1入院基本料の算定要件について「重症度、医療・看護必要度」「平均在院日数」「在宅復帰率」の3点全ての見直しと入院・外来医療の包括化、分割調剤の実施などを要求。 診療側は初・再診料の引き上げや、在宅医療におけるかかりつけ医の評価、「同一建物の居住者、同一日の訪問診療」の減算の緩和などを求めた。7対1入院基本料については、「重症度、医療・看護必要度」の見直しは求めたものの、同基本料算定の削減の手段としないよう釘を刺した。 12月21日に診療報酬改定率が決定したのを受け、双方が提出した意見書の内容を説明した。2016年初めから、これらの意見も踏まえ、診療報酬の個別改定項目の議論に入る。両側の意見はこれまでの中医協の議論で出た内容がメーンだったが、診療側は初・再診料の引き上げを求め、診療所...