「介護離職ゼロ」は、実現可能か？

介護離職ゼロを目指すという。一見、心地よい目標だが、どうやって実現するのか疑問だ。 厚生労働省は2015年を地域包括ケア元年とし、施設に頼らず地域で介護が必要な高齢者を支えようと構造改革を始めたところだ。 「施設に頼らない」とはいうが、実際には施設では対応しきれない現実がある。都道府県別の最新データをみると、東京では在宅死が16.7%を占める。 東京では施設が少ないため、終末期をすでに在宅ケアに頼る人が増えていることを示している。しかも、首都圏では質の高い訪問看護ステーションができ、若いドクターたちが往診にも乗りだしている。 地方がやっていたことを、大都市でもやるようなったのだ。とてもいいことである。 しかし、新三本の矢の一つとして、介護離職ゼロを掲げた安倍さん。どうやって、介護離職ゼロを実現するつもりなのだろうか。 もっと特養をつくるという安易な方法は、実現不可能だし、地域包括ケアと矛盾する。 いま特養に入所希望する、要介護3以上の待機者は東京圏で１万5000人と言われる。2025年には、今より175万人の後期高齢者が増える東京圏ではおそらく、さらに3万人の待機者が増える。 東京で1...