2016年度診療報酬改定、厚労相が諮問、2月に答申

塩崎恭久厚労相は1月13日、2016年度診療報酬改定について、中央社会保険医療協議会（会長：田辺国昭・東京大学大学院法学政治学研究科教授）に諮問した（資料は、厚生労働省のホームページ）。昨年末決定した改定率、および社会保障審議会で決定した「基本方針」に基づき、2016年度改定について答申を求める内容だ（『2回連続のマイナス」、2016年度改定率決定』、『「不適切な長期投薬」は是正、削減対象は薬』を参照）。 1月13日の中医協総会では、これまでの議論を整理した資料が取りまとめられ、約1週間、パブリックコメントを求めるとともに、2月上旬にかけて、この議論の整理を叩き台に2016年度改定内容を具体化し、答申を目指す。1月22日には、埼玉県浦和市で公聴会も予定されている。 諮問内容について質したのは、日本医師会副会長の中川俊男氏。2016年度改定は、薬価について従来のルールに基づく市場拡大再算定と、2016年度から年間売上額が1000億円を超す医薬品について新たに導入される特例の市場拡大再算定について、「外枠」で薬価引き下げ率が提示されているのが特徴。 中川氏は、「通常分と特例分の市場拡大再算...