7対1入院基本料、“平均在院日数の短縮”は明記せず

中央社会保険医療協議会（会長：田辺国昭・東京大学大学院法学政治学研究科教授）が1月13日に開かれ、パブリックコメントの募集と公聴会の開催に向けて、これまでの議論を整理した資料のとりまとめを行った。7対1入院基本料の要件見直しをめぐって、「平均在院日数の短縮」を明記すべきだと主張する支払側と、断固反対する診療側で議論が紛糾。最終的に資料に明記はしないが、今後も議論の場を持つことと、公聴会で支払側の委員が問題に言及することの2点を確認し、「議論の整理」を承認した（資料は、厚生労働省のホームページ）。「議論の整理」に対し、1月13日から、1月22日までパブリックコメントを募集している（詳細は厚労省のホームページ）。 厚労省が提示した案では、7対1入院基本料に関連し、一般病棟用の「重要度、医療・看護必要度」と、施設基準になっている在宅復帰率の2つの基準を見直すことを明記。さらに、激変緩和措置として7対1入院基本料から10対1入院基本料に転換する際に病棟群単位への届出を認めた。一方で、支払側が昨年末の意見書でも主張していた、「平均在院日数の見直し」は含まれていなかった（『初再診料の引き上げを要求...