費用対効果評価、既収載は8品目程度が対象

中央社会保険医療協議会総会（会長：田辺国昭・東京大学大学院法学政治学研究科教授）が1月20日に開かれ、2016年度に試行的導入が始まる費用対効果評価の対象品目について、選定基準の案が示され、了承された。既保険収載品の対象品目は、医薬品や医療機器、計8品目程度、 4月以降に決定する見通し。対象品目は、企業がデータを提出し、2018年度以降の価格再算定に向けて、費用対効果評価を行う。（資料は厚生労働省のホームページ）。 既収載品の選定基準は、2012年度から2015年度までに保険適用された医薬品と医療機器で、下記の通り。 1．類似薬効比較方式または類似機能区分比較方式で算定され、(1)補正加算の加算率が最も高い医薬品と医療機器、(2)10％以上の補正加算が認められ、ピーク時予測売上高が最も高い医薬品と保険償還価格がもっとも高い医療機器 2．原価計算方式で算定され、(1)営業利益率の加算が最も高い医薬品と医療機器、(2)10％以上の加算が認められ、ピーク時予測売上高が最も高い医薬品と保険償還価格が最も高い医療機器 （※いずれも、希少疾患や医療ニーズが高いとして厚労省による開発要請や公募で開発...