「内科系の総合病院、経営困難に」と危機感

中央社会保険医療協議会総会（会長：田辺国昭・東京大学大学院法学政治学研究科教授）の公聴会が1月22日、さいたま市で開催された。埼玉県の保険者や企業経営者、患者、医療提供者ら10人がそれぞれの立場から2016年度診療報酬改定に対する意見を述べた。報道関係者も含め約470人が来場し、耳を傾けた。 2016年度改定の重点課題となる「医療機能の分化強化」について意見が相次いだ。7対1入院基本料の「重症度、医療・看護必要度」の見直しに関して、地元健保組合の代表者が同基本料算定病床の削減を前提に「真に急性期の患者像に合ったものにしてほしい」と発言し、厳格化を要求。一方で、診療側の済生会 川口総合病院院長は、現在中医協で議論されている見直し案について、「内科系の総合病院は病院経営が困難になる」と強い危機感を示した。 そのほか、保険者や企業経営者からは、調剤報酬の見直しや後発医薬品促進による医療の効率化、適正化を求める声があり、医療提供者側からは、地域包括ケアシステムの構築に向けて、主治医と連携する専門医や、認知症患者への評価を求める声などが挙がった。 10人の意見に対し、中医協委員から活発に質問が出...