かかりつけ医を重点評価、小児も対象に

中央社会保険医療協議会総会（会長：田辺国昭・東京大学大学院法学政治学研究科教授）が1月27日に開かれ、2016年度診療報酬の個別項目について、厚生労働省が改定案を提示した（資料は、厚労省のホームページ）。地域包括ケアシステムの推進を目的に、かかりつけ医を重点的に評価し、地域包括診療料等の施設基準の緩和、小児かかりつけ診療料を新設するほか、歯科医や薬剤師のかかりつけ機能も診療報酬上で評価する。 1月27日の中医協は4時間近く開催され、厚労省が詳細な改定案を説明した。 診療側・支払側ともに、大きな異論は出なかった。中医協では、個別事項の方向性について全体的な議論をした上で、具体的な点数設計の議論を来週以降にする見通し。 病院の地域包括診療料は 、救急病院等の指定の施設基準を削除するとともに、診療所の地域包括診療料・加算は現行の「常勤医師3人以上配置」の施設基準を緩和する 。同診療料・加算は、2014年の診療報酬改定で中小病院や診療所で主治医機能の評価を目的に、新設されたものの、看取り件数や常勤医の配置数といった要件がハードルとなり、普及して いなかった（『地域包括、看取り件数・医師数がハー...