医療クラーク、大学病院でも評価

中央社会保険医療協議会総会（会長：田辺国昭・東京大学大学院法学政治学研究科教授）は1月27日、2016年度診療報酬改定の個別改定項目について議論、同改定の重点課題の一つである、勤務医の負担軽減に向け「医師事務作業補助体制加算1」を見直し、点数を引き上げるほか、大学病院本院など特定機能病院についても同加算に限り、新たに算定を認める方針を了承した（資料は、厚生労働省のホームページ）。具体的な基準や点数は、2月の診療報酬改定の答申時に提示される予定。 「医師事務作業補助体制加算1」については、要件も緩和し、「医師の指示に基づく診断書作成補助や診療録代行入力」に限っては、病棟あるいは外来以外の場所での実施も評価する。同加算の算定には、医師事務作業補助者が、延べ勤務時間の8割以上を「病棟または外来での医師事務作業補助業務」に充てるという要件があるが、診断書作成補助等については、病棟・外来以外の場所での実施も業務時間として算定する。なお、特定機能病院での算定可能加算を「加算1」に限ったのは、「加算2」は「その本来の機能に含まれる」との理由からだ。 勤務医の負担軽減の関係では、2014年度改定で新設...