看護師の夜勤、計算方法見直しを検討

中央社会保険医療協議会総会（会長：田辺国昭・東京大学大学院法学政治学研究科教授）が1月27日に開かれ、2016年度診療報酬改定の個別項目について議論した（資料は、厚生労働省のホームページ）。入院医療で7対1入院基本料の算定病床削減に向けた議論が進む中、厚労省は、同基本料の算定要件にかかる、看護職員の夜勤時間の制限を見直す改定案を示した。支払側委員と日本看護協会副会長の菊池令子氏が反対意見を表明し、診療側は厚労省案を支持した。改定案の文言はそのままで、具体的な要件を今後議論する。 一般病棟入院基本料等の算定では、看護職員1人当たりの月平均夜勤時間数が72時間以下であることが要件になっている（「72時間ルール」）。この基準が満たせない場合は2割減算などの厳しい措置が課されるため、診療側が見直しを求めていた。今回、見直されるのは、月平均夜勤時間数の計算の対象者の範囲。現在は月当たり夜勤時間数が16時間以下の看護職員は対象外になっているが、厚労省の案では、7対1入院基本料と10対1入院基本料とそれ以外の病棟で、計算方法に含まれる対象者の範囲を変更。16時間よりも引き下げ、対象者の拡大を検討して...