「薬局改革の元年」、2016年度改定

「薬局の改革の元年であり、量から質に転換してもらい」 1月27日に開催された中央社会保険医療協議会総会（会長：田辺国昭・東京大学大学院法学政治学研究科教授）で、薬局関連の個別改定項目についてこう評したのは、健康保険組合連合会理事の幸野庄司氏だ。幸野氏の指摘通り、2016年度診療報酬改定で、保険薬局は大きな変革を迫られる（資料は、厚生労働省のホームページ）。医薬分業が普及した今、「二度手間」「院内調剤よりも患者負担が高い」などの批判を払拭するため、分業の「質」を問うのが今改定だ。 一言で言えば「対物業務から対人業務への転換」を求める内容。患者への服薬指導などを行う、かかりつけ薬剤師を評価する点数として、「かかりつけ薬剤師指導料」「かかりつけ薬剤師包括管理料」を新設する。その一方、基準調剤加算の施設基準を抜本的に見直し、在宅患者に対する服薬指導、24時間調剤体制（他の薬局との連携も可）、在宅を行う病医院との連携などを要件とする。新設の指導料・管理料の届出も条件となっており、基準調剤加算のハードルは高い。 かかりつけ薬剤師機能を担っているか否かは、薬局の基本的な点数である調剤基本料にも影響す...