身体合併症の精神患者、受入で加算

中央社会保険医療協議会総会（会長：田辺国昭・東京大学大学院法学政治学研究科教授）が1月27日に開かれ、厚生労働省は2016年度診療報酬改定で重点的な対応が求められる分野として、精神医療の推進の改定案を示した（資料は、厚生労働省のホームページ）。身体合併症がある精神疾患患者を受け入れた一般病院に対する加算や、自殺企図後の患者に対する指導の評価などが新設されたほか、向精神薬の多剤処方に対する減算規定の対象を拡大する。委員からは異論は出なかったため、これらの方針を基に2月に点数を決定する。 認知症を持つ高齢者の増加に対応 身体・精神の両方の疾患がある患者について、一般病院での受け入れ体制の強化を目的に、新設されたのは2種類の加算。精神科病院の要請に応じて、転院を受け入れた場合に算定できる「精神疾患診療体制加算1」と救急搬送患者を精神保健指定医等の精神科医が診察した場合に「精神疾患診療体制加算2」だ。精神病棟では、高齢化で認知症患者の割合が増えるなど、身体と精神、両方の疾患への対応の必要性が高まっているが、精神科を持つ総合病院は減少傾向で、急患でも精神疾患がある場合は、「専門外で対応が難しい」...