手術・麻酔、地域包括ケア病棟入院料の包括外へ

中央社会保険医療協議会総会（会長：田辺国昭・東京大学大学院法学政治学研究科教授）が1月27日に開かれ、入院医療について議論した（資料は、厚生労働省のホームページ）。地域包括ケア病棟入院料の包括範囲から手術・麻酔を除外するほか、入院中の他医療機関受診時の減算規定を緩和する方針を厚労省が示し、了承された。7対1入院基本料に関しては、1月29日に議論する予定。 地域包括ケア病棟入院料は、2014年度の診療報酬改定で新設された。今回の見直しで、包括範囲から手術、麻酔にかかる費用を外し、出来高算定することについて、健康保険組合連合会理事の幸野庄司氏は「病床転換は進んでおらず、時期尚早だ」と反発。「包括料も見直すべきだ」と指摘した。これに対し、日本医師会副会長の中川俊男氏は「包括の点数が十分でないために手術ができない現状がある。趣旨を理解してほしい」と応じ、包括料の引き下げには否定的な見方を示した。 入院中の患者が他医療機関を受診時する際には、現行制度で出来高の入院料の場合は原則30％、包括の場合は70％（精神療養病棟、認知症治療病棟、有床診療所療養病床では15％）が減算される 。これに対し、診療...