支払側意見、「暴言に近い」と日医中川副会長

中央社会保険医療協議会総会（会長：田辺国昭・東京大学大学院法学政治学研究科教授）が1月29日に開かれ、7対1入院基本料の要件見直しについて議論した（資料は、厚生労働省のホームページ）。支払側と診療側で意見集約はできず、議論は持ち越しになった。2月の答申までに決定する。 厚労省が提示した改定案では、一般病棟の「重症度、医療・看護必要度（以降、重症度）」について、手術直後の患者や「救命等に係る内科的治療」が必要な患者を評価するM項目を新設。重症度の該当患者（以後、重症者）の範囲を拡大した上で、7対1入院基本料の施設基準となる病棟内の重症者の割合を現行の15％から引き上げる。支払側からは「25％に引き上げても、速やかに退院すべき患者が75％もいる」との発言が飛び出し、日本医師会副会長の中川俊男氏が「それは違う。暴言に近い」と苦言を呈する場面もあった。 内科治療も含まれ、「改善」 今回提示された改定案で、重症度の評価対象に内科的治療が含まれたことに対し、診療側は「ある程度改善された」と評価。重症者の割合の引き上げについては、医療現場への影響が大きいとして、「20％台前半」（日本医師会副会長の中...