“事故調”見直し、21条との連動は危険

神奈川県立病院機構理事長の土屋了介氏は、「事故調査の本質は自分たちで物事を考え、判断すること。目指すのは自浄作業」とあいさつ。 神奈川県立病院機構主催の「医療事故調査制度の活用」講演会が1月29日、横浜市で開催され、3人の演者が登壇、2015年10月からスタートした医療事故調査制度を真に「医療安全」につなげるためには、制度の仕組みを正しく理解する必要性を強調した。 その実現に向けたキーワードとして挙がったのが、「パラダイムシフト」だ。長崎県の諫早医師会副会長の満岡渉氏は、「責任追及と合体した規範としての医療安全から、責任追及とは切り離した科学としての医療安全へのシフト」が新制度の基本的な考え方であると説明。弁護士の井上清成氏は、「院内事故調査における中立性・透明性・公正性のパラダイムシフトが起きている」と解説し、「医療者と患者・遺族」ではなく、医療機関内における「管理者と医療従事者」の間で、中立性・透明性・公正性をいかに担保するかが重要であるとした。 異状死体の届出を定めた医師法21条についても、「外表異状説」に基づき対応する必要性が強調された。医療事故調査制度は法律上、今年6月までに...