2016年診療報酬改定、附帯意見案を了承

中央社会保険医療協議会総会（会長：田辺国昭・東京大学大学院法学政治学研究科教授）は2月3日、2016年度診療報酬改定の附帯意見案を了承した（資料は、厚生労働省のホームページ）。計18項目で、今改定の重要課題である7対1入院基本料の施設基準見直しを含む「入院医療の機能分化・連携の推進」の検証など、計18項目から成る内容。早ければ来週にも予定される2016年度改定の答申の附帯意見として、厚労相に提出する。 附帯意見は、今改定の主要改定項目の影響のほか、積み残した課題に関して、今改定以降に検証・議論を求める内容。「入院医療の機能分化・連携の推進」のほか、（1）DPCの医療機関群、機能評価係数IIの見直しの影響（『DPC見直し決定、診療実態をより評価した体系へ』を参照）、（2）かかりつけ医等の評価の影響（『かかりつけ医を重点評価、小児も対象に』を参照）、（3）紹介状がない大病院受診時の定額負担導入の影響（『紹介状なし大病院受診、定額徴収義務化』を参照）、（4）在宅専門の医療機関を含めた在宅医療の在り方（『在宅専門診療所、「訪問エリア規定」で可能に』を参照）、（5）残薬、重複・多剤投薬の実態の調...