4つの医療機能別、入院料の算定状況提示へ

厚生労働省の「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」（座長：遠藤久夫・学習院大学経済学部教授）は、2月4日の第13回会議で、2016年度の病床機能報告制度の改善案を議論、4つの医療機能と診療報酬の特定入院料の算定状況の対応関係が分かる資料を参照しつつ、報告を求めることをおおむね了承した（資料は、厚労省のホームページ）。地域医療構想を策定した後にその実現に向けた取り組みにおける「留意事項（案）」についても議論。これらは文言修正の上、再度諮り、今年度中に地域医療構想ガイドライン（『地域医療構想策定ガイドライン、了承』を参照）に反映させるなどして、都道府県や医療機関に周知する予定。 座長の遠藤久夫・学習院大学経済学部教授 地域医療構想の基礎となる病床機能報告制度は、2014年度からスタート。ただし、同じ医療機能を選択している病棟でも、実際に行われている医療内容に相違が見られたり、同程度の医療内容でも異なる医療機能を選択している例もある。4つの医療機能別に、特定入院料の算定状況を示すのは、こうした問題を解決するのが狙い。病床機能報告制度では、より精緻にするために、定量的な指標の導入が求...