7対1病棟の重症者割合、25％に引き上げ

2月10日に答申された2016年度診療報酬改定の最重要ポイントは、地域包括ケアシステムの推進と医療機能の分化・強化と連携だ。入院医療の目玉は7対1入院基本料の算定要件の厳格化で、病棟の種別ごとに適切な患者像を評価し、適切でない場合は評価を見直す。患者像を表す「重症度、医療・看護必要度（以降、重症度）」に新設の「C項目」などを追加し、対象患者を拡大した上で、算定病棟における該当患者の基準を15％から25％に引き上げる。ただし、2016年3月現在の届出機関で、200床未満の病院は、2018年3月までは23％の基準が適用される（資料は厚生労働省のホームページ）。 2月10日の中医協で、田村国昭会長が2016年度診療報酬改定の答申書を厚労副大臣の竹内譲氏に手渡した。 複数の病棟を持つ病院については、経過措置として7対1と10対1入院基本料の病棟群単位の届出も認められる。また、看護師の月平均夜勤時間の基準も緩和。在宅復帰率の計算対象の見直しと基準の引き上げや、10対1入院基本料の評価の拡充も実施する（『7対1見直し、「骨抜き」と支払側が懸念』を参照）。これらの措置で、7対1入院基本料病棟から、1...