初再診料は据え置き、2016年度改定を答申

中央社会保険医療協議会総会（会長：田辺国昭・東京大学大学院法学政治学研究科教授）は2月10日、2016年度診療報酬改定を答申した（資料は、厚生労働省のホームページ）。 今改定は、診療報酬本体は0.49％、医科では0.56％のプラス改定だが、全体では2回連続のマイナス改定（『「2回連続のマイナス」、2016年度改定率決定』を参照）。厳しい財源の中で行われた改定では、初診料と再診料、一般病床の入院基本料などの基本的な点数は総じて据え置かれた。全体的な底上げは行わず、重点施策分野を手厚く評価したのが特徴と言える。対象となったのは、身体疾患を伴う認知症や精神疾患の患者の受け入れ、夜間や休日の救急医療、看取り・重症患者に対応する在宅医療、機能分化を進めるための退院支援などのほか、手術などの医療技術だ。 注目された一般病棟用の7対1入院基本料の施設基準の見直しのうち、「重症度、医療・看護必要度」については、評価項目を見直すとともに、該当患者の割合に関する基準 を15％から25％に引き上げる（『7対1病棟の重症者割合、25％に引き上げ』を参照）。密度の高い医療を必要とする患者を受け入れる急性期病棟を...