7対1の要件厳格化、病院団体幹部が危機感

日本医師会と四病院団体協議会は2月10日、2016年度診療報酬改定に関し、合同で記者会見をした。各団体トップが共通して言及したのは、7対1入院基本料の要件厳格化に伴う病院経営への影響であり、データを蓄積し、検証していく必要性を訴えた。日医会長の横倉義武氏は、病院経営の現状の厳しさを挙げ、「医療現場への影響をしっかり検証した上で、必要であれば、期中に対応を行うべきだと思う」と発言し、次期2018年度改定を待たずに何らかの対応を講じる選択肢もあり得るとした。 改定率については、診療報酬本体の0.49％増を評価しつつも、「ネットではマイナス」との指摘が上がった。改定内容に関しては、「少子高齢化の中で、機能分化と連携、入院から在宅、あるいは介護という流れがあり、その特徴がよく出た改定」（全日本病院協会会長の西澤寛俊氏）、「非常に良く考えられた、また計算もされた改定」（全日病副会長の猪口雄二氏）との評価で、2025年の医療提供体制の構築に向けて、重点施策に手厚い改定がなされたと受け止めた（『初再診料は据え置き、2016年度改定を答申』参照）。 日医副会長の中川俊男氏は、中医協委員として総会で議論...