他医療機関の受診、減算率を大幅に緩和

2016年度診療報酬改定では、医療機能の分化・強化の推進を目的に、入院中の他医療機関受診時の減算を緩和する。また、地域包括ケア病棟入院料の包括範囲から手術と麻酔を除外するほか、療養病棟入院基本料も見直す（詳細は、厚生労働省のホームページ）。 入院中の他医療機関受診時の減算は、精神科病院や有床診療所など、診療科の少ない医療機関に影響が大きいとして、控除率を20～35ポイント緩和。地域包括ケア病棟入院料の見直しで、システムで比較的軽度な急性期患者に対する入院医療を整備するとともに、療養病棟でも医療の必要性が高い患者の受け入れを促進するのが狙いだ（『手術・麻酔、地域包括ケア病棟入院料の包括外へ』）。 地域包括ケア病棟入院料では、包括範囲から麻酔と手術を除外し、出来高算定ができるようにする。また、集中治療室などがある病院や、許可病床数が500床以上の大型の病院については、地域包括ケア病棟入院料の新規届出を1病棟に限定。医療機能の分化を強化する。 療養病棟の医療区分をきめ細かく変更し、療養病棟入院基本料2では、施設基準に医療区分の該当患者の割合を新たに追加する。療養病棟の在宅復帰機能強化加算の要...