禁煙治療、35歳未満 の患者拡大へ

2016年度診療報酬改定で、「ニコチン依存症管理料」について、35歳未満の要件を緩和し、実施医療機関の実績による減算規定を設ける。若年層の早期治療を目的に、「ブリンクマン（BI）指数」（1日の喫煙本数に、喫煙年数を乗じて得た数）200以上とする要件を34歳以下は撤廃。一方で、過去1年間の同管理料の平均継続回数が2回未満の医療機関は70％に減額する（資料は厚生労働省のホームページ）。 減算は2017年7月から実施。2016年4月から2017年3月までの1年間の実績を基に計算する。過去の実績がない場合は、減算の対象外。BI指数の35歳未満の撤廃は2016年4月から。 ニコチン依存症管理料をめぐっては、禁煙治療の保険適用そのものを疑問視する支払側と、BI指数を撤廃し対象を拡大すれば、最終的に医療費の削減につながると主張する診療側で意見が対立。支払側が妥協策として提案したアウトカム評価の考えを踏まえて減算規定を設けた一方で、34歳以下に限ってBI指数を撤廃した（『禁煙治療、3割成功は高い？低い？』を参照）。...